退職する前に知っておきたい！手続きの完全ガイド

転職は人生に一度や二度は経験するものですが、何度も経験する人は少ないでしょう。転職をするときの手順や退職後の手続きについては、あまり知らない人も多いと思います。

今回は、転職を決意したら知っておきたい手続きの一覧をまとめています。

今の仕事に不満があっても、勢いだけで転職してしまうと、次の職場で困ることが起こるかもしれません。しっかりと事前準備をして円満退社を目指しましょう。

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退職するまでの流れ

1. 退職することを上司に伝える
2. 退職願を提出する
3. 引き継ぎを行う
4. 最終出社日に挨拶をする
5. 事務手続きを行う

退職するときには、スケジュールの管理と円満退社の両方を意識することが大切です。

まず、スケジュールについては、余裕を持って進めるようにしましょう。

最低でも1か月以上前に退職の意思を伝えることを考えて下さい。ただし、在職中に転職活動をしている場合は、会社の規定（2週間～1か月前）に従えば大丈夫です。

会社の規定から外れた手続きをすると、転職先が決まっていても退職できないトラブルが発生する可能性があるので注意しましょう。

次に、円満退社については、今の会社と良好な関係を保つことが重要です。

たとえ異業種への転職であっても、今の会社と険悪な雰囲気で退職するのは避けるようにしましょう。世間は狭いもので、今後の人脈や評判に影響することがあるからです。

退職することを上司に伝えるポイント

上司への退職の申し出は、正直かつ冷静に行うことが大切です。批判的な言い方や感情的な言い方は避けるようにしましょう。

退職の申し出期間については、会社の就業規則を確認しましょう。期間が定められていない正社員の雇用契約の場合でも、民法上では2週間前までの申告が必要とされています。

就業規則で1か月前と定められている場合は、2か月前に申し出ることをおすすめします。在職中に転職先の内定を得て退職する場合でも、今の会社の就業規則に従うことが重要です。

時間的に余裕をもって退職を申し出る理由は2つあります。ひとつは、円満退社を目指すためです。もうひとつは、引き止められても自分の希望する退職日に合わせられるようにするためです。

退職願を提出する

退職願の提出期間については、会社の方針に従ってください。

法的には2週間前までの申告で問題ありませんが、就業規則で1か月と定められている場合もあるので注意しましょう。

退職願の書式は、会社によって異なる場合があります。会社の規定を確認してもわからない場合は、提出前に直属の上司に確認しましょう。

退職願に記載する内容は、退職理由、退職希望日、提出年月日などです。退職理由は簡潔かつ具体的に書くようにしましょう。

引き継ぎを行う

退職願が受理されたら、退職日までに引き継ぎ業務を完了させる必要があります。

引き継ぎの方法や期限については、上司から指示を受けてください。必ず期限内に完了させましょう。

後任者が決まっている場合は、後任者に直接引き継ぐことが多いですが、後任者が決まっていない場合は、上司に資料を提出することもあります。引き継ぎ資料は、誰が見てもわかりやすく作ることを心がけてください。

引き継ぎ業務をスムーズに行うためには、事前準備が重要です。

例えば、退職願を出す前から自分の担当業務や進行中の案件の一覧表を作成しておくといいでしょう。また、社外の関係者に対しては、会社の意向に沿って退職の挨拶や引き継ぎの連絡を行ってください。社外の関係者に対して、勝手に行動しないよう注意してください。

最終出社日に挨拶をする

最終出社日には、関係者への挨拶をします。会えない人にもメールで挨拶をしましょう。

また、備品の返却や必要書類の受け取りも忘れないようにしましょう。事前に会社に確認しておくことが大切です。一部の書類は、会社に申請する必要がある場合もありますので注意してください。

備品の返却や必要書類の受け取りについては、チェックリストを作成しておくと便利です。

事務手続きを行う

退職後には、会社からお渡しする書類をもとに、保険や年金、税金などの手続きを行う必要があります。

各書類には期限が設定されているので、遅れないようにしましょう。期限を守ることで、トラブルやペナルティを回避することができます。

また、転職先が決まっている場合と一旦無職になる場合では、手続きの内容や方法が異なります。あなたの状況に合わせて、正しい手続きを確認してください。

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退職するときに返却するもの

• 健康保険被保険者証
• 身分証明書
• 会社支給の物品・データ類

退職するときには、会社から支給された物品やデータ類をすべて返却する必要があります。

退職時に会社に返却するもの

• 健康保険被保険者証
• 身分証明書
• ノートパソコン
• スマートフォン
• 社章
• 名刺
• 備品

各書類には期限があるので、遅れないように注意しましょう。返却するものを整理しておくと、手続きがスムーズに進みます。備品はすべて返却することを忘れないようにしてください。

健康保険被保険者証

退職するときには、会社からお渡しした保険証をすべて返却する必要があります。

あなたの分だけでなく、配偶者や子どもなど扶養家族の保険証も返却します。退職と同時に、あなたも扶養家族も保険証が無効になります。

注意点としては、次の就職先で新しい保険証が発行されるまでの間は、病院で受診するときには全額自己負担になることです。

身分証明書

退職するときには、社員であることを証明するものをすべて返却しましょう。

もし、返却を忘れてしまった場合は、情報漏洩や不正利用などのリスクが高まり、会社との間でトラブルになる可能性もあるので注意しましょう。

机の中に入れておくだけではなく、チェックリストを作成して上司に直接手渡しすることが大切です。

会社支給の物品・データ類

退職するときには、会社からお渡しした備品をすべて返却しましょう。

わからないものがあれば、上司に確認してください。また、通勤定期は解約して会社に差額を返却する必要があります。事前に確認しておきましょう。

機密情報の取り扱いに注意

退職するときには、取引先からお預かりした名刺や顧客情報のデータをすべて返却しましょう。

もし、返却を怠ってしまった場合は、機密情報が第三者に漏れる可能性があります。情報が漏れた場合、取引先や会社の信用を失うだけでなく、法的な責任を問われることがあります。機密情報の返却方法については、必ず上司に確認をしてください。

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退職するときに受け取るもの

• 雇用保険被保険者離職票
• 雇用保険被保険者証
• 退職証明書
• 源泉徴収票
• 年金手帳

退職するときに会社から受け取るものを確認しておきましょう。

雇用保険被保険者離職票

退職するときには、離職票という書類を会社から受け取ります。

離職票は会社を離職したことを証明する書類で、ハローワークでの求職の申し込みや失業給付受給申請に必要になります。

ただし、次の就職先が決まっていて、すぐに就業する場合は離職票は不要です。すぐに就業する場合は、会社から受け取った「健康保険資格喪失証明書」を次の就職先に提出します。

離職票は退職日から10日以内に郵送されます。もし、2週間以上経っても届かない場合は、会社に確認してください。離職票がないと失業手当の申請ができないので注意が必要です。

雇用保険被保険者証

退職するときには、雇用保険被保険者証という書類を会社から受け取ります。

雇用保険被保険者証は、失業給付や教育訓練給付金の需給や再就職の際に必要になる書類です。

もし、雇用保険被保険者証を紛失してしまったらハローワークで再発行できます。再発行には、雇用保険被保険者番号が必要です。雇用保険被保険者番号は離職票に記載されています。

雇用保険加入時に発行される書類で、失業給付、教育訓練給付金の需給や再就職に必要になる書類。（会社が預かっていることが多い）

退職証明書

退職証明書は会社に申請して発行してもらう書類です。

保険や年金、失業給付の手続きのほか、転職先から要求されることもあるので、もらえるならもらっておきましょう。

離職票より早く発行されるため、手続きの際に離職票の代わりの書類として使用できることができます。ただし、退職証明書は私的文書のため会社側は発行の義務がないことには注意が必要です。

※離職票は公的文書で発行が義務づけられています

源泉徴収票

退職するときには、会社から源泉徴収票という書類を受け取ります。

源泉徴収票には、年間の給与額と支払った税額が記載されています。退職後1か月以内に交付されることになっています。

次の就職先で年末調整をしない場合は、翌年の確定申告で源泉徴収票が必要になります。もし、源泉徴収票を紛失してしまった場合は、元の会社に連絡して再発行してもらう必要があります。

年金手帳

退職するときには、年金手帳という書類を会社から受け取ります。

年金手帳は、厚生年金の加入証明で、次の就職先に提出する必要があります。もし、年金手帳を紛失してしまった場合は再発行できません。年金手帳のかわりに、日本年金機構から基礎年金番号通知書を発行してもらうか、マイナンバーで手続きをすることもできます。

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退職したあとの手続き

• 失業給付金
• 健康保険
• 年金
• 住民税
• 所得税

退職後に行う手続きを確認しておきましょう。

失業給付金

退職するときに、転職先が決まってから退職する場合は手続き不要です。

失業給付金とは、失業して求職活動をしている人の生活をサポートするための給付金です。

健康保険

退職日をもって健康保険が失効します。

すぐに次の会社に就職しない場合は、国民健康保険に加入するか、家族の扶養に入るなどの方法を選ぶ必要があります。

健康保険の任意継続制度は、退職後も会社の保険を最長2年間利用できる制度です。対象となるのは、退職日までに2か月以上連続して被保険者期間がある人で、退職した翌日から20日以内に申出書を提出した人です。

すぐに次の会社に就職する場合は、「健康保険資格喪失証明書」を次の就職先に提出してください。提出後、1週間ほどで新しい保険証が発行されます。

年金

退職から次の就職までに1か月以上の期間が空く場合は、国民年金への切替手続きが必要になります。退職日の翌日から14日以内に市区町村の役場で手続きをしてください。

すぐに次の会社に就職する場合は、年金手帳や基礎年金番号通知書を次の就職先に提出してください。提出すれば、次の会社が手続きをしてくれるので、窓口での手続きは不要です。

住民税

住民税の支払方法は、退職した月によって異なりますので注意してください。

1～5月に退職した場合は、給与から一括で天引きされます。6月～12月に退職した場合は、自分で納める普通徴収になります。普通徴収の切替は、退職する会社が行ってくれます。

次の就職先が決まっている場合は、次の就職先の会社が普通徴収から「給与から天引き」の特別徴収に切替手続きをしてくれます。

所得税

すぐに転職する場合は、所得税は次の就職先に源泉徴収票を提出することで年末調整を行うことができます。

ただし、11月下旬以降の入社の場合は、次の就職先で年末調整が間に合うか確認してください。

すぐに転職しない場合や雑所得が年20万円を超える場合は、あなた自身で確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税のペナルティが発生するので注意してください。

【まとめ 】退職するときの手続き一覧

退職するときは、次の就職先を探すことに奮闘しがちですが、しっかりと準備をしてから退職をしましょう。

仕事は、一旦退職してから次の就職先を探すよりも、在職中に次の就職先を決めてから退職するほうが手続きが楽です。

もちろん、在職中に仕事を休んで転職活動をするのは負担も大きいので、退職してからじっくり仕事を探す道もあります。

どちらにしても、「失業保険をもらえるだけもらってから就職する」「勢いで今の会社を退職する」のではなく、しっかりと計画を立てて行動することが大切です。

退職するまでの流れ

1. 退職することを上司に伝える
2. 退職願を提出する
3. 引継ぎを行う
4. 最終出社日に挨拶をする
5. 事務手続きを行う

退職をするときに返却するもの

• 健康保険被保険者証
• 身分証明書
• 会社支給の物品・データ類

退職をするときに受け取るもの

• 雇用保険被保険者離職票
• 雇用保険被保険者証
• 退職証明書
• 源泉徴収票
• 年金手帳

退職をした後の手続き

• 失業給付
• 健康保険
• 年金
• 住民税
• 所得税

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